自費出版ブームで急成長した出版社の新風舎（本社・東京都港区）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する。負債額は約２０億円。関連会社の新風ホールディングス（同渋谷区）を合わせると２５億円程度になる。新風舎によると、すでに印刷会社など２社が支援を表明しており、事業を継続しながら再建方法などを調整する。
債権者に同社が送った書面によると、営業方法を批判する一部報道などの影響で、売り上げが急落し、債務支払いが滞ったという。今後、営業方法や経費面を見直すなどして立て直しを進める。
同社によると、現時点で、約１１００人が自費出版契約を結び書籍を制作中。同社は「制作途上の本の完成と、すでに出版されている約１万５０００人の著作を含めた流通ルートは必ず守る。事業継続のなかで再建を図っていくのでご支援とご協力をお願いしたい」としている。
売り上げの９割を占める自費出版ビジネスをめぐり、昨年には販売方法などが契約内容と違うとする一部著者から賠償を求めて提訴されるなど、トラブルも起きていた。
９日午後に東京都内で債権者への説明会を開き、今月中旬から東京、大阪、福岡で著者向けの説明会を予定している。
http://www.asahi.com/culture/update/0106/TKY200801060159.html