2008年01月07日(月) 15時01分

＜無年金者＞１１８万人に…記録漏れも影響　社保庁推計（毎日新聞）

　年金保険料納付期間が２５年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約１１８万人に上ることが、社会保険庁の推計で分かった。この「無年金者」の中には、納付しているにもかかわらず宙に浮いた５０００万件の中に記録が紛れ受給できない人もいるとみられる。日本の受給制度は納付期間が諸外国と比べ長いうえ、１カ月でも欠ければ受給できない。政府・与党も制度の見直しなど対応策を検討している。

　現行制度では、国民、厚生、共済の各年金の支払期間の合計が２５年にならないと保険が受け取れない「２５年ルール」がある。特例で保険料免除期間がある場合はこれも加算される。７０歳以上は原則として納付が認められない。

　無年金者の実態について、社保庁は長年「不明」としてきた。しかし０４年、会計検査院が社保庁の資料を基に６０歳未満で約３９万人が受給できないと推計。一方、社保庁は同年、６５歳以上について受給できない人は約４０万７０００人に上ると国会の質問主意書に回答していた。だが、６０歳以上６５歳未満については明らかになっていなかった。

　一連の問題を受け、社保庁は昨年４月１日現在で改めて推計を実施。それによると、今後納付し続けても期間が２５年に満たない無年金者は▽６０歳未満約４５万人▽６０歳以上６５歳未満約３１万人▽６５歳以上約４２万人−−で計１１８万人に上ることが判明した。

　一方、総務省年金記録問題検証委員会は記録漏れの５０００万件のうち７８４０件をサンプル調査している。昨年１０月の最終報告によると、宙に浮いた分だけで２５年を満たす人が７５人（１％）いたことが判明した。サンプル対象者の平均納付期間は国民年金が５．８年、厚生年金が２．７年で、１０年以上納付した人も１０％おり、これらの記録が加算されれば２５年を満たす人も増えるとみられる。

　社保庁によると、海外の保険料納付最低加入期間は▽英国男性１１年・女性９．７５年▽ドイツ５年▽米国１０年▽韓国１０年▽フランスなし−−で、いずれも日本より短い。政府・与党は無年金の防止など対応策の検討を始めている。【野倉恵】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000049-mai-soci