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2008年01月05日(土) 21時58分

<温暖化防止>「生活レベル下げられる」49%…毎日調査毎日新聞

 毎日新聞の全国世論調査では、地球温暖化問題についても聞いた。先進国の温室効果ガス排出削減を定めた京都議定書の削減義務を守るため、自分の生活レベルを下げることができるかを尋ねたところ、49%が「できる」と答え、「できない」の41%を上回った。

 電気、ガス、ガソリンなどに課税する環境税の導入にも47%が賛成し、反対の42%を上回った。日本は議定書に基づき、08〜12年度の平均で90年度比6%の温室効果ガス削減をする義務がある。現状では達成が難しいが、国民は温暖化防止のためにある程度犠牲を払う覚悟のあることがうかがわれる。

 日本がなすべきこととしては、「風力発電や太陽光発電に補助金を出す」(41%)が最多で、「経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する」も14%いた。一方で、温暖化防止に有効とされる原発の増設に賛成の人は39%にとどまり、反対の50%を下回った。

 温暖化問題に「関心がある」と答えた人は89%に達し、「ない」はわずか4%だった。「関心がある」の割合が最も高い年代は50代で95%。30代と40代が90%、60代88%、70代以上85%と続き、20代が83%で最も低かった。【瀬上順敬】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000104-mai-soci