カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す（時事通信）

2008年01月03日(木) 03時00分

　自民党は2日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。
　カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。　

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