首都高速道路会社の距離別料金制度に向けた新料金案について、一般ドライバーの８割以上が普通車の上限料金（１２００円）を引き下げるべきだとの意見を寄せていることが、首都高のまとめでわかった。
新料金案を巡っては、長距離利用が多い運送業界が「実質的な値上げ」として猛反発している。一般ドライバーも反対意見が大勢を占めたことで、来春までにまとまる最終案にも影響することになりそうだ。
意見募集（パブリックコメント）は今年９〜１２月、同社のホームページなどを通じて行われ、計２万１１２５人が回答した。
東京都内の場合、１２００円の上限料金の設定については、８４％が「引き下げるべき」とし、「やむをえない」（１１％）や「適切」（５％）の容認派を大きく上回った。
一方で、新設する初乗り料金（４００円）は、「引き下げるべき」の５１％に対し、「適切」（３３％）と「やむをえない」（１６％）も計４９％となり、意見が分かれた。
また、現在、夜間や休日などに実施している、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用者向け割引の「新設・拡充」を望む人は８９％に上った。特に、東京、神奈川、埼玉の三つに分かれている料金圏を連続して利用する場合の割引の新設などを求める意見が目立っている。
首都高では、今回の結果について「新料金案は短距離でも利用しやすくなる。最終案のとりまとめの参考にしたい」としている。
◆新料金案◆
首都高が今年９月に公表。都内の場合、普通車（現在一律７００円）は距離に応じて４００〜１２００円、大型車（同１４００円）は８００〜２４００円となる。いずれも、ＥＴＣの利用が前提で、走行距離が１０キロ未満は値下げ、１０キロ以上１９キロ未満は同額、１９キロ以上は値上げになる。現金払いの場合は上限料金が適用される。