福岡市博多区の競馬予想ソフト販売会社の男性社長（５６）が、「ソフトを使った競馬予想に出資すれば、元本保証で高配当が得られる」とうたい、全国から違法に出資金を集めていたことがわかった。
配当は２００７年５月でほぼ途絶え、出資金も返還されていない。被害は、少なくとも１２都府県の８３個人・法人約１２億５０００万円に上り、長崎県警は出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで捜査を開始した。
関係者によると、社長は０６年４月ごろから、東京都渋谷区や横浜市、長崎市などの主婦や会社経営者らに対し、「私の会社で販売している競馬予想ソフトを使って馬券を購入し、資産運用する専門家が２０人いる」などと虚偽の説明をし、出資を持ちかけていた。出資者には元本保証で毎月１５〜５％の配当を約束。さらに新規出資者を勧誘すると、月２〜１％の紹介料を支払うとしたことで、出資者はネズミ算式に増えた。
長崎市の６０歳代女性は０６年４月、ソフト販売の営業で自宅に来た社長から「私のサイドビジネスがある」と出資を持ちかけられた。その場で社長名義の残高５０００万円の預金通帳を見せられて信用し、６００万円を出資した。
女性は月７〜５％の配当金に加え、家族や知人ら計３人を勧誘した紹介料で総額計約２００万円を得たが、０７年３月に配当が止まって４００万円の損失が生じたという。
社長は読売新聞の取材に、「出資法に抵触することはわかっていた」と違法な金集めを認め、「競馬予想が外れたり、配当金を支払ったりして資金は底をついた」と話している。競馬予想ソフトは、的中率が高いとするレースと馬券を抽出し、画面上に表示する内容。別会社が製作、社長の会社が代理店となっていた。