2007年12月31日(月) 03時01分

地デジ再送信で部分合意＝民放、CATVが協議再開（時事通信）

　地上波デジタル放送をCATVが民放の放送区域外で流している「区域外再送信」問題で、対立していた両業界団体が協議を再開し、CATVが区域外で地デジ放送を行うための条件で部分合意に達したことが30日、明らかになった。両団体は「個別の対立案件は個々の協議に委ねる」としているが、この歩み寄りをきっかけに、各地で起きていたローカル局とCATVの対立が終息に向かう可能性が出てきた。
　両団体によると、民放側はローカル局が4つのキー局すべてをカバーできない「少数チャンネル地域」では、CATV側の区域外再送信の協議要請に応じるとした。一方、CATV側は(1)民放の地域免許制度を尊重(2)再送信が行われる地域のローカル局の意向を確認−するなどとした。ただ、テレビ東京や独立UHF局の番組の区域外再送信などの問題では、合意は得られていない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000064-jij-pol