障害児に対する架空の福祉サービス記録を市町に提出し、介護給付費を不正受給したとして、県は２６日、岡山市東花尻のＮＰＯ法人「民間子育て家族サポートハウスたいむカプセル」＝石黒悠(ちか)理事長＝の、児童デイサービス事業者指定を来年１月３１日付で取り消す処分を行った。県は、同法人が既に廃止した居宅介護、短期入所事業でも同様に不正受給したとみて、これら３事業の不正受給額と４０％の加算金を合わせた計１０１６万９０００円を関係４市町に返還するよう求めている。同法人は「県の調査はずさんで、処分は不当だ」と主張し、提訴を検討している。
県によると、同法人は、事業者指定を受けた昨年１０月から今年７月にかけて、実際には行っていない日常動作訓練などを記した書類を岡山、倉敷など４市町に提出し、介護給付費を架空請求したとされる。今年５月ごろ、利用者の家族から「利用料が高い」と連絡が寄せられて調べ始め、７月に立ち入り調査をした。
同法人は直後の８月、県に居宅介護事業と短期入所事業の廃止届を提出。児童デイサービス事業についても、県が聴聞を行った今月１８日、廃止届を出した。県はいずれも「処分を逃れるために廃止した可能性が高い」とみている。
一方、同法人は、居宅介護、短期入所事業の廃止届けを出した理由を「児童デイサービスの利用者が増え、ヘルパーが足りなくなった」などと説明。児童デイサービスの廃止届は「いったん取り消されると、再指定まで時間がかかり、利用者が困るから」としている。
さらに、今回の処分に対し、「県が証拠書類とした従業員の業務予定表や利用者のサービス一覧表は、作成が義務付けられておらず、大まかな予定しか書いていないので、市町に提出した記録と食い違って当然」「元従業員の聞き取り内容も矛盾点が多い。架空請求はない」と主張している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20071226-OYT8T00653.htm