2007年12月27日(木) 05時01分

住基カードの無料化支援＝普及経費に特別交付税上積み−総務省検討（時事通信）

　総務省は26日、住民基本台帳カードの発行手数料を無料にした上で普及に取り組む市町村を支援するため、2008年度から関連経費に対する特別交付税（現在1枚1000円）の配分額を上積みする方向で検討に入った。住基カードは市町村が1枚500円程度の手数料で希望する住民に発行しているが、普及していない。特にカードの多目的利用を進める市町村では、早く広めた方が住民にもメリットが大きいと判断した。
　特別交付税の上積みは住基カードを無料で発行する市町村が対象。上積み額を調整の上、08年度から一定期間の時限措置とする見通し。住民への普及・啓発や、希望者が増えた際の窓口職員増員などの経費に充ててもらう。
　住基カードを使うと、引っ越しの際の手続きが転入先だけで済む。印鑑登録証や図書館カード、公共施設の予約にも使えるようにするなど多目的利用を進める市町村も増えている。ただ、03年8月の導入から4年余りたつ07年10月時点の累計発行枚数は約172万枚。総人口に対する普及率は1．4％程度にとどまる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000174-jij-pol