０５〜０６年度の裁判員制度広報事業で不適切な契約があった問題で、最高裁は２７日、関係者を注意処分にしたと発表した。注意を受けたのは大谷剛彦事務総長（０６年１月まで経理局長）、小池裕経理局長、経理局参事官（前用度課長）、経理局監査課長の４人。
最高裁は２月、書面上の締結日よりも後の日に交わした「さかのぼり契約」をするなど、１４件計２１億円余の契約が不適正だったとする調査報告書をまとめていた。会計検査院も１２月、最高裁に会計事務の改善を促している。 アサヒ・コムトップへ
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200712270171.html