高配当をうたって、東京都港区の牛飼育販売会社「ふるさと牧場」が不特定多数の会員から出資金を集めていたとされる事件で、農林水産省は２６日、配当金の支払いを遅延させたなどとして、同社に対し２７日から１年間の業務停止を命じた。
特定商品等の預託等取引契約に関する法律に基づく処分で、１９８６年の同法施行以来初めて。同社は出資法違反容疑で２０日に警視庁の捜索を受けている。
農水省によると、同社の顧客数は延べ７８８１人、預託金は総額２３８億円に上っている。同省には今年７月以降、複数の顧客から苦情が寄せられており、調査したところ、少なくとも最近１年間は配当金を支払っていないことや、２００３年７月ごろから牛を飼育できない状況に陥っていたことなどが判明した。