出会い系サイトや自殺サイトから子どもたちを守る対策について議論している内閣府の検討会は２５日、携帯電話から有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリングサービス」についての法整備を検討する必要があるとする中間報告をまとめた。
０６年に出会い系サイトがきっかけとなった事件の被害児童は１１５３人にのぼる。しかし、内閣府の調査では、フィルタリングサービスを知らない人は５割に上る。中間報告は「携帯電話のフィルタリング普及促進のための法的規制の課題などについて整理する必要がある」と提言。携帯電話各社の販売員らが、有害サイトの危険性やフィルタリングサービスの重要性を消費者に十分説明するという項目も盛り込んだ。
自民党内にはフィルタリングサービスの義務化を検討する動きがある。ＮＴＴドコモなど携帯電話・ＰＨＳ各社は総務省の要請を受け、未成年者の新規契約時にフィルタリングサービスに原則加入とすることを決めている。 アサヒ・コムトップへ
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