ＮＴＴ東日本、西日本のマンション向け光回線契約のシェアが、９月末時点で前年同期比８．３ポイント増の６０．９％と６割を突破した。総務省が２５日、各社のシェアを公表した。戸建てや法人向けに比べ伸び悩んでいたが、建築の計画段階から営業攻勢をかけ急伸。戸建てなどを含む全体のシェアは７割を超え、強まる市場支配力に、規制強化を求める声が強まりそうだ。
ＮＴＴ東西の全体でのシェアは同４．５ポイント増の７０．５％。関西電力系のケイ・オプティコムなど電力系事業者を合計した１０．２％（同４．８ポイント減）を圧倒している。
光回線契約の増加に伴い、ＮＴＴ東西は、出遅れていたＩＰ電話のシェアも同１２．０ポイント増の２７．２％と急激に伸ばし、ＡＤＳＬ回線の契約減が響いたソフトバンクＢＢの２９．７％（同７．５ポイント減）に迫った。
ＮＴＴ東西は光回線を使った次世代通信網を０８年３月から運用する計画だ。ガリバーぶりに、同業他社からは「利用者が料金低下など競争の恩恵を得られなくなる」（ソフトバンクの孫正義社長）として、回線をより安く貸し出させるなど規制を強めるべきだとの声が出ている。 アサヒ・コムトップへ
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