2007年12月25日(火) 20時31分

10代への使用制限を継続＝因果関係、結論出せず−タミフル問題で調査会・厚労省（時事通信）

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した10代患者に飛び降りなどの異常行動が相次いだ問題で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は25日、「現時点では因果関係を示唆する結果は得られていない」とする見解をまとめた。さらに調査検討を進め、できるだけ早期に最終的な結論を出すこととし、10代への投与を原則中止する現在の措置は「妥当」とした。
　一方、タミフルと関係なくインフルエンザで異常行動が起きることが明らかになり、「医療関係者、国民の注意を喚起する必要がある」とした。さらに、タミフル以外の治療薬についても異常行動への注意を添付文書に加えることが適当だとした。
　調査会は、人での臨床研究と、動物実験など基礎研究に関する2つの専門家ワーキンググループ（WG）の検討結果に基づき議論。臨床では、昨シーズンのインフルエンザ患者を対象とする大規模疫学調査の結果が新たに報告された。
　この調査は、全国の小児科、内科病院に協力を依頼し、18歳未満のインフルエンザ患者計約1万例のデータを収集。異常行動の発生頻度は14．7％、うち飛び降りなど事故につながる重大なケースは3．2％だった。
　タミフル使用率は約8割で、暫定的な一次解析の結果、異常行動を起こすリスクは、タミフル使用者の方が非使用者より低かった。調査会は「現時点では明確な結論を得るために必要な解析に至っていない」と指摘。別の疫学調査や臨床試験も一部継続中であることから、最終的な報告を待って検討するとした。　

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