2007年12月25日(火) 23時01分

過去の決算を訂正＝不適正会計、違法配当認める−三洋電機（時事通信）

　経営再建中の三洋電機は25日、2001年3月期から06年3月期までの単独決算を訂正したと発表した。第三者委員会を設置して調査した結果、03年3月期から05年9月中間期まで計5回実施した配当の原資が不足しており、「違法配当」だったと認めた。ただ、不適正な会計は意図的なものではないと判断、井植敏元会長ら旧経営陣に対する損害賠償請求や刑事責任の追及はせず、退職慰労金の不支給で責任を問う方針。
　第三者委は調査報告で、01年3月期から04年3月期に実施した半導体など関係会社株式の減損処理が、国が定めた指針に適合しない甘い基準の「三洋減損ルール」を用いた不適正な会計処理だったと指摘した。ただ、配当実施や損失先送りを目的にしたと認定するに足る証拠はなく、当時の会長や社長の積極的関与も認められないと結論付けた。その上で、企業風土や企業統治（ガバナンス）体制の不備などを原因として指摘した。　

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