公明党は２１日、会計検査院から補助金の不正受給など無駄遣いを指摘されながら、各省庁から未返還のままとなっている国費が過去２０年間で約１００億円に達していると公表した。太田代表は同日、町村官房長官に対して、内閣が返金を厳しく求めるように要請したため、町村氏は額賀財務相に検討を指示した。
公明党は会計検査院の決算検査報告書をもとに０４年度までの２０年間を調べた。同党は、違法に公金を支出した職員の罰則規定を設けるなど会計検査院の機能強化に向けた関係法令の改正案をまとめる方針だ。 アサヒ・コムトップへ
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