2007年12月22日(土) 08時28分

次世代高速無線通信　ＫＤＤＩとウィルコムに免許　技術力とエリア展開を評価（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■０９年夏以降商用サービス

　屋外で移動中もパソコンなどから高速インターネットに接続できる次世代高速無線通信について、総務省は２１日、ＫＤＤＩなど６社が出資する「ワイヤレスブロードバンド企画」と、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業者のウィルコムに免許を交付することを決めた。同日、２社に免許を与えるよう諮問を受けた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が妥当と答申した。２社は２００９年２〜４月ごろから試験サービスを始め、同年夏以降に商用サービスを提供する方針だ。

　免許をめぐっては、２社に加え、アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモなどが出資する「アッカ・ワイヤレス」、ソフトバンクとイー・アクセスなどが出資する「オープンワイヤレスネットワーク」の計４陣営が免許を申請していた。

　総務省は提出された事業計画を多岐にわたって比較審査した結果、ＫＤＤＩ陣営とウィルコムが、技術力やサービスエリア展開の早さなどで優れていると判断した。

　ＫＤＤＩ陣営は、米インテルが提唱した通信規格「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」方式の技術開発に０３年ごろから取り組み、同規格の標準化を推進する国際会議「ＷｉＭＡＸフォーラム」の主要メンバーとなるなど、実用化研究を積極的に進めてきた。

　事業計画では、当初５年間に１万９０００の無線基地局を設置するとし、すでに約３割の場所を確保している。安価で小型の基地局設備も開発しているため、低コストで迅速に事業を展開できると評価された。

　一方、ウィルコムは、国産技術のＰＨＳを発展させた「次世代ＰＨＳ」方式を採用する。既存のＰＨＳ通信網や無線設備を次世代規格と共用するため、投資効率が高く、財務面で有利だと評価された。

　次世代ＰＨＳが実用化すれば、既存のＰＨＳが普及している中国、タイなども次世代規格を導入する可能性があり、総務省内には日本独自の技術を発展させられるとの期待もある。

　両陣営とも月３０００〜４０００円程度の定額制サービスを検討中。通信エリアは、１２年度末に人口カバー率９０％超に達するとしている。

　今回、免許を与えられなかった２陣営は、ともにＷｉＭＡＸ方式で免許を申請していた。今後はＫＤＤＩ陣営に回線を借りてのサービス展開などが検討される見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000001-fsi-bus_all