習志野市の介護保険事業者による介護報酬の不正受給を告発した情報提供者の個人情報が、県からこの事業者側に誤って流出していたことが分かった。県が２１日、この事業者の介護保険法に基づく事業者指定を取り消す方針とともに明らかにしたもので、流出した情報には氏名や電話番号のほか告発内容も含まれていた。すでに提供者には謝罪したという。
県保険指導課によると、不正が発覚したのは習志野市東習志野の「スマイル介護サービス」（宮川恵美子代表）。県は６月、サービス利用者の知人から不正請求があるとの情報提供を受け、８月から監査を実施。９月に同事業者から訪問介護記録などの提出を受け、１１月１２日に書類を返還したが、この中に県の内部書類である監査方針などをまとめたファイルと、情報を提供した知人の氏名や通報内容を記した書類が紛れ込んだとみられるという。
事業者側が同２２日に「書類の入った箱の中にファイルなどが入っていた」と県に連絡し、２７日にファイルが返還された際に情報提供者の関連資料が含まれていることが発覚した。ほかに、別の事業者に関する不正情報の提供者の電話番号や通報内容も含まれていた。同課では「返還の際に書類を一つ一つ確認しなかったミス。通報者情報の管理の徹底を図りたい」としている。県庁で記者会見した高橋強一・県健康福祉部次長は「ご迷惑をかけて申し訳ない」などと陳謝した。
事業者の指定県取り消しへ 県は介護報酬約３４０万円を不正に受給したとして、「スマイル介護サービス」の、訪問介護と介護予防訪問介護の指定を来年１月３１日付で取り消すと発表した。同事業者は２００５年４月以降、利用者２６人について訪問介護記録がないにもかかわらず、計３３８万６０３４円の介護報酬を不正に請求。ほかに退職者の名義で記録を作成するなどしたケースもあるとみられており、県と習志野市などが不正請求額を調べている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20071221-OYT8T00644.htm