三股町裏金　最も軽い「口頭厳重注意」　町長らの処分なし（読売新聞）

2007年12月21日(金) 00時00分

　２００３年度から０６年度にかけて、「預け」による裏金づくりなど２７万円の不適正会計が発覚した三股町が、関係職員への処分を最も軽い口頭厳重注意にとどめていたことが、２０日分かった。「金額が小さく、購入した物品も公務で使っている」と弁明している。裏金の返金、町長ら３役への減給処分も行わない。

　口頭厳重注意は、免職、停職、減給など６段階ある同町の処分の中では最も軽い。これまで県内で裏金が発覚した県、都城、延岡、西都市はいずれも知事、市長ら幹部を減給の懲戒処分にしている。

　厳重注意処分は１１月２１日付で、不適正会計があった福祉課、耕地課（現産業振興課）の職員１６人が対象。県の裏金が明らかになった後、預けていた裏金を使い切るよう指示した福祉課長も「裏金作りを指示していない」として、軽い処分にとどめた。

　同町の桑畑和男町長は「私的流用はなかったとはいえ、町民の皆様におわび申し上げる。今後の不正経理については、厳正な態度で臨みたい」とコメントした。

　同町は、０３年度に福祉課が予算を使い切るため物品を買ったように装い、都城市内の業者に２０万７７６７円を預け、本棚などを購入した。また、０４、０６年度には耕地課が、発注した物品とは別のものを購入する「書き換え」の手口で、約６万円分のプリンターやトナーなどを購入していた。