裏金問題などが明らかになった学校法人大阪初芝学園（本部・堺市）が大阪国税局の税務調査を受け、法人所得約５７００万円の申告漏れと、役員らに支払った約７２００万円にかかる源泉所得税約９００万円の徴収漏れを指摘されていたことがわかった。追徴税額は重加算税などを含めて計約２５００万円で、学園は指摘に応じるという。
関係者によると、学園は約２０年前から取引業者からのバックマージンを裏金として管理。９５年以降は正規の会計に組み込んだが、国税局は時効とならない０１年以降の計約５５００万円について「法人税の課税対象になる」と認定した。
また、学園は０１年から０７年までの間、大阪府富田林市内の駐車場の賃料収入が約５００万円あったが無申告だった。賃料の管理口座は実体のない団体名義で、国税局は仮装・隠蔽（いんぺい）行為とみて、重加算税対象とした。
一方、マージンや駐車場収入から計約１５００万円を理事長ら数人が政治資金などに流用。国税局は、理事長らに対する「賞与」と認定し、源泉徴収漏れを指摘した。