国頭村が、２００５年度に行った農作物被害防止事業（総額約１億３９００万円）の一部について、「年度内に完了した」と内閣府沖縄総合事務局に虚偽申告し、国の同県北部振興策に基づく補助金５０００万円以上を不正受給していたことがわかった。県警は、補助金適正化法違反や有印公文書偽造・同行使容疑で村職員ら関係者を那覇地検に書類送検する方針。
害虫や鳥から農作物を守るためネットで畑を覆う施設を設置する事業で、国は事業費の９割を補助する。県警の調べによると、村は０５年度、２１軒の農家を対象に事業を行った。担当職員は年度末、十数軒の工事が未完了なのを知りながら「すべて完了した」として補助金を申請、村は０６年度初めに総額１億２５００万円を受給したという。
この事業を巡っては今年５月、農家１軒について工事が完了していないのに補助金を申請したとして同事務局が村に約１３００万円を返還させた。県警はこれを発端に捜査に着手、不正が十数件にのぼる疑いを強め、裏付けを急いでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20071219-OYT8T00345.htm