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2007年12月20日(木) 11時15分

<和牛商法>「ふるさと牧場」捜索…出資法違反容疑で警視庁毎日新聞

 牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたって違法に資金を集めた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は20日、「ふるさと牧場」(東京都港区)の本社や福島、栃木などの関係先計8カ所を出資法違反(預かり金)容疑で家宅捜索した。95年に設立後、これまでに100億円以上を集めたとみられる。

 調べでは、同社社長(77)は、子牛のオーナーになれば生育後配当金をもらえ、元本と利回りを保証するとして、05年8〜12月、東京都多摩市の男性教員(68)ら2人から現金約320万円を預かった疑い。同法では元本などを保証し出資を募ることを禁じている。

 出資者から「解約に応じない」などの苦情や返金訴訟が起きており、生活経済課は、現在は牧場運営の実態はない可能性が高いとみている。

 ふるさと牧場は「福島県内に直営牧場を持つ」と宣伝。「充実確実の利回りでオススメ」などとして、出資額や期間に応じて6〜9%程度の配当をうたっていた。パンフレットによると、06年1月末現在で約6300人のオーナーがおり、約1万5000頭を飼育していたという。

 和牛商法は90年代に広まり、一時は20社近くあったとされるが、各地で摘発が相次ぎほとんど姿を消したという。【曽田拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000043-mai-soci