2007年12月19日(水) 23時50分

被害額数億円ともみられる霊感商法に警視が関与か　神奈川県警（産経新聞）

　神奈川県警警備部の課長を務める警視（５１）が、心身の疲れを癒やす「ヒーリングサロン」を装って、客に高額の宗教用品を売りつける霊感商法に関与した疑いが強まり、県警が本格捜査に乗り出したことが１９日、分かった。警視は部下１０人前後を勧誘していたとされ、警視の口座にはサロンを運営する企業グループ側から定期的に多額の現金が入金されていたことを県警は確認している。

　疑惑は、東京都港区のマンション一室に複数の人が出入りしているのを不審に思った住人が、不動産会社に苦情を言ったことがきっかけで発覚した。不動産会社が調べたところ、部屋の名義人は警視になっており、連帯保証人も横須賀署の警備担当次長の別の警視だった。

　通報を受けた県警が内偵調査したところ、マンションは同サロンの事務所の一つとして使われていることが判明。部屋には、警視のほか部下だった警察官数人と複数の一般人が出入りしていたとみられる。

　県警は９月上旬、同サロンの霊感商法の被害者らから「霊のたたりなどの話をされ、高額の現金をだまし取られた」などという相談を受けており、サロンを運営する企業グループの詐欺容疑での立件に向けて捜査を進めている。被害者らの訴えによると、被害額は数千万〜数億円に上るとみられる。

　警視は警備部の重要ポストを歴任、警察庁警備局にも出向し、９月に現在の課長ポストについた。警視の関与が裏付けられれば、県警の重大な不祥事に発展する。

　関係者によると、同サロンは平成１２年、占いによる運勢、姓名鑑定、お守りの販売などを目的に有限会社と企業グループが運営。東京都内を中心に数十店舗を展開、本部は山梨県内にある。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会などによると、サロンは最初は宗教色を排除した「癒やし」を全面に掲げて勧誘し、「体験ヒーリング」から始まって、徐々に料金を上げていくという。「除霊」など宗教色を強めて客の不安をあおり、数十万以上のお守りなどを売り付ける手口で、若い女性を中心に被害が広がっている。

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