政府は１７日、旧日本軍が中国に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理事業について、これまで随意契約で独占的に発注してきた方法を改め、すべて一般競争入札に切り替える方針を決めた。受注会社から別会社への業務委託も禁じる。事業を独占受注してきた会社が不正経理を巡り東京地検特捜部の捜索を受けたことなどから、発注の透明性を高める必要があると判断した。
福田首相と岸田内閣府特命相が同日、首相官邸で会談し、方針を確認した。政府関係者によると、新たな発注方法は、処理事業を兵器処理、施設建設、調査などに細分化した上で一般競争入札にかける。新たに設ける第三者委員会が契約内容を点検する。
処理事業を巡っては、専門会社の「遺棄化学兵器処理機構」が、０４年度から総合管理業務を随意契約で独占受注。同機構からグループ会社への業務委託などを巡り、約９０００万円が流用された疑いが指摘されている。
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