2007年12月16日(日) 14時30分

職場のいじめ相談、8割が経験＝産業カウンセラー440人調査−協会（時事通信）

　企業で相談業務に携わる産業カウンセラーの8割が、「職場のいじめ」と考えられる相談を受けたり目にしたりしていることが16日、日本産業カウンセラー協会（東京都港区）のアンケート調査で分かった。中でもパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）が最も多く、8割近くに上った。
　10月にはパワハラ自殺を労災と認定する初の判決が東京地裁で出ている。職場の深刻な実態が浮き彫りになり、原康長専務理事は「子供のいじめが社会問題となっているが、大人社会も陰湿と言わざるを得ない。企業はまず実態を把握する努力が必要」としている。
　調査は11月、過去1年間に企業で相談・カウンセリング業務に従事した人を対象に、同協会のホームページを通じて実施。440人の回答を集計した。
　いじめと考えられる事例を見たり相談を受けたりした人は354人で、約8割。その内容（複数回答）は、パワハラが78％で圧倒的に多く、次いで「人間関係の対立・悪化に起因したいじめ」59％、「仕事のミスに対するいじめ」44％、「セクハラ」36％だった。
　いじめの形態（同）では「ののしる・怒鳴る・威嚇する」が68％、「無視・仲間はずれ」54％、「嫌がらせ」50％の順だった。　

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