2007年12月12日(水) 13時29分

＜証券優遇税制＞譲渡益は上限５００万円…与党税調方針（毎日新聞）

　自民党税制調査会（津島雄二会長）と公明党税制調査会（井上義久会長）は１２日午前、０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、譲渡益にかかる優遇税率１０％を年間５００万円を上限に２年間延長し、配当にかかる優遇税率は同１００万円を上限額に３年間延長する方針を固めた。譲渡益、配当とも上限額を超えた額には本来の税率２０％を適用する。両党税調は同日午後、与党税制協議会を開き最終的に合意し、０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

　証券優遇税制をめぐって、両党は譲渡益や配当に上限額を設け、優遇税率を延長することを既に決めており、具体的な上限額と延長期間が焦点となっていた。

　当初、自民党税調は市場活性化を考慮し証券優遇税制の延長を主張し、公明党税調は高額所得者優遇だとして廃止を主張していたが、市場への影響を配慮して一定期間の特例措置を設けることになった。【森山知実】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000049-mai-pol