薬害肝炎訴訟の原告・弁護団は９日、東京都内で全国会議を開き、大阪高裁が今月１３日の和解期日に東京地裁判決基準に沿った和解骨子案を提示した場合、被害者全員の一律救済につながらないとして、拒否する方針を決めた。
これまでの和解協議で大阪高裁は国側の主張を取り入れ、国と製薬企業の責任範囲を最も限定的にとらえた東京地裁判決（３月）に基づき患者に金銭補償する和解骨子案の概要を原告、被告双方に口頭で伝えている。
骨子案は１３日に書面で双方に正式に渡されることになっているが、血液製剤の投与時期によって救済対象となる患者を線引きしており、未提訴者の一部が対象外となる恐れがあることなどから原告側が反発していた。
原告・弁護団は１０日に福田康夫首相との面会を希望しており、面会できれば全員救済のための政治決断を求めたいとしている。