2007年12月09日(日) 17時03分

脱税疑惑　大分のコンサル会社、所得３０億円申告せず（毎日新聞）

　「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。プロジェクトは投資額約１０００億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。

　プロジェクトは、キヤノンが０３年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の２工場。広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。

　関係者によると、大賀社長は、用地造成と２工場建設を鹿島が受注できるよう営業。受注額の約３％を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。工場建設では当初、九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。

　工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が７６億円余の随意契約で受注した。

　大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、５００億円を超えるとみられ、大賀社長側は仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し発注して作った裏金を受領していた疑いがある。鹿島はこうした不正な資金を巡って、追徴課税されたとみられる。大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約３０億円分の株などが見つかっているという。

　大賀社長は、実兄が御手洗会長と高校の同級生で、自らも同窓であることなどから、親しい関係にあるという。大賀社長の警備会社が両工場の警備を請け負っているほか、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注している。鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があるという。

　大光は、８日までの毎日新聞の取材要請に回答していない。鹿島は「個別の工事や税務についてはお答えできない」としている。

　大光は９０年１２月設立で、民間信用調査機関によると従業員は６人。キヤノン関連工事の下請けや不動産開発が主な業務で、０６年９月期の売上高は６億４３００万円。

　▽コンサルタント会社　一般的には設計業務や会社経営など、各専門分野での業務支援を目的にした会社。一方、公共工事の入札情報を聞き出したり、特定の業者が受注できるよう働き掛けを行ったケースもある。鈴木宗男衆院議員の汚職事件（０２年）を巡っては、大手の「日本工営」幹部が、北方領土の施設工事で入札情報を鈴木議員の秘書に漏らしたとして、偽計業務妨害罪に問われた。「業際都市開発研究所」の事件（０２年）では、同社社長が政界人脈などを生かして、業者の受注を自治体に働き掛けるなど「口利きビジネス」を行い、贈賄罪などで有罪が確定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000013-maip-soci