保険契約者に対する保険金不払い問題で、生命保険３８社の調査結果が７日、出そろった。不払いは０１〜０５年度の５年間で約１３１万件、約９６４億円に達した。生保自身による調査はひとまず終了する。今後は金融庁が調査内容を精査し、生保各社に対する行政処分を検討する。
１１月末まで調査が延びた三井生命保険、ジブラルタ生命保険など１３社が７日、金融庁に結果を報告した。半数超の社が調査を終えていた１０月５日時点で、全３８社で約１２０万件、約９１０億円の不払いが判明していた。
不払い額が最も多いのは、第一生命保険の１８９億円で、最大手である日本生命保険の１３４億円を上回った。最も少なかったのは、００年に日本で営業を始めた住宅ローン関連商品が中心のカーディフ生命保険で「不払いなし」と報告した。
生保の不払い調査は今年２月、金融庁が全社に４月１３日までに報告するよう命じたが、全社がそろったのは１２月までずれ込んだ。本来の期限だった４月の報告では全３８社の不払いは約４４万件、３５９億円だったが、最終的に件数は２．９倍、金額は２．６倍にふくらんだ。
各社とも、契約者からの請求があれば支払えそうな事例でも「請求がない」と放置していたケースが目立った。また、失効した契約を解約した際に受け取れる解約返戻金について、調査した日本生命などで件数が大きく膨らんだのに対し、第一生命や住友生命保険は「不払いはない」とするなど、調査範囲について各社の対応は大きく分かれた。保険金の支払い管理態勢や調査の徹底ぶりによっても、各社の調査結果に差が出たと見られる。
http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200712070297.html?ref=rss