家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は８日、「コジマ」（宇都宮市）など大手家電量販店による廃家電の不正処理防止策として、廃家電の引き渡しデータを記録させてチェック態勢を強化するとの報告書案をまとめた。液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の２品目を家電リサイクル法の対象品目に追加することも盛り込んだ。
１０日の合同審議会で決定し、両省は今後、法改正を含む制度改正作業に着手する。
当初、報告書案はチェック強化の対象を「小売業者」としており、「大手家電量販店」の文言はなかったが、コジマがリサイクル料金を受け取りながら７万７０００台の廃家電をメーカーに引き渡さなかった事態を受け、急きょ加えた。