女子大生に性的関係を強要し諭旨解雇されたとの報道で名誉を傷つけられたとして、信州大教育学部（長野市）の元准教授が毎日新聞社に慰謝料１１００万円などを求めた訴訟は７日、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）で、毎日新聞社側が記事に誤りがあったことを認め謝罪記事を掲載、訴訟費用の一部５０万円を支払うことで和解が成立した。
問題の記事は６月２１日付朝刊で「准教授がセクハラ 院生妊娠させ諭旨解雇 信州大」との見出しで、処分理由として「性的関係を強要した」ことを挙げた。
謝罪記事は「処分理由に『性的関係の強要』は含まれていなかった」などとして誤りを認め、訂正する内容。８日付朝刊とインターネットのサイトに掲載する。
毎日新聞東京本社の広田勝己地方部長は「記事の一部に不適切なところがあり、裁判所の和解勧告に応じた」とコメントした。