日米両政府は７日までに、在日米国大使館（東京・赤坂）が使用している国有地の借地料未納問題について、米側が１９９８年から滞納している借地料計７０００万円を一括で支払い、０８年以降は段階的引き上げに応じることで合意した。借地料改定提案に米側が強く反発し交渉は難航していたが、１０年越しで決着が図られることになった。
借地は大使館の敷地のうち、財務省が所有する約１万３０００平方メートル。これまで７４年と８３年に借地料が改定され、８３−９７年までは年間約２５０万円が支払われていた。今回の合意で年間借地料は９８−０７年までの滞納分が７００万円、０８−１２年は１０００万円、１３−２７年分は１５００万円となる。
米大使館は首相官邸や霞が関の官庁街にも近い１等地にある。同じ都心にある英国大使館の場合、約３万５０００平方メートルの国有地に年間３５００万円の借地料を支払っている。