建築基準法改正で建築確認審査が厳しくなり、住宅着工戸数が落ち込んでいる問題で、国土交通省は７日、一定規模以上の建物に義務付けている構造計算の再チェックについて、単純な構造の場合は現在２人の判定員を１人にするなど、制度運用を円滑化する追加対策を発表した。
国交省は、判定員２人が分担して審査することを想定していたが、実際には２人が同じ作業を重複してやっているケースが多いことが分かっている。
週明けにも都道府県を通じ、再チェックを行う指定構造計算適合性判定機関に通知する。
ほかの対策は、中小建設業者などの相談に無料で応じる支援センターの設置や、建築確認手続きの典型的な間違い例を集めた事例集の作成など。