民主党は７日、一般財源化を主張している道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）や自動車重量税の上乗せ税率（暫定税率）の撤廃を、今月中旬にまとめる党税制改革大綱に盛り込む方針を固めた。これまでガソリン税は暫定税率維持を主張していたが、原油高騰を理由に方針を転換。今後１０年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と真っ向から対立する構図となった。民主党は、暫定税率に照準を合わせて解散・総選挙に追い込む戦略を描いており、来年１月召集の通常国会は、道路特定財源をめぐる与野党攻防が激化しそうだ。
参院は与野党の勢力が逆転しており、政府案の成立には衆院での再議決が必要になる。民主党が参院で採決に応じず成立しないまま年度をまたいだ場合、自動的に暫定税率が切れることになる。
７日朝の民主党税制調査会の役員会では、１リットルあたり約５４円課税されているガソリン税について、暫定税率の撤廃で上乗せ分約２５円をなくし、本来の約２９円に戻すことを確認。同党は通常国会に道路特定財源の廃止法案を提出する。
ただ、財源確保のため上乗せ分の半分程度を復活し、地方財源に充てる案も浮上。将来的にはガソリン税を廃止し、「地球温暖化対策税」（仮称）に置き換え一般財源化する方針。自動車重量税も暫定税率を撤廃し、自動車所有にかかる地方税の自動車税と統合する考えだ。
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