日弁連総会、新人会費減額に紛糾　法曹３千人計画に批判（朝日新聞）

2007年12月07日(金) 07時37分

　日本弁護士連合会は、６日に開いた臨時総会で、会員が納める月会費１万４０００円を「新人」弁護士に限って半額にする会則改正案を賛成多数で可決した。しかし、案をめぐって、司法試験合格者を年間３０００人に増やす政府計画に歩調を合わせる執行部方針に対する批判が続出。執行部は苦しげな答弁を繰り返した。

　減額は、弁護士の大幅な増加で新人の「就職難」や「報酬の低下」が現実化しつつあることに配慮して執行部が提案したもの。これに対し、３０００人計画に反対する立場の出席者から「計画への賛成を見直さずに減額するのは本末転倒だ」といった意見が相次いだ。

　３０００人問題では中国地方弁護士会連合会と中部弁護士会連合会が見直しを求める決議をするなど、足元から揺さぶられている執行部。大差で可決されたものの、賛成派からも「減額は人道上やむを得ないが、弁護士の増加は心配で、きちんと別に議論すべきだ」という発言が出るほどだった。