2007年12月07日(金) 22時13分

＜国民生活センター＞消費者からの直接相談存続へ（毎日新聞）

　岸田文雄・国民生活担当相は７日、渡辺喜美行革担当相と会談し、独立行政法人「国民生活センター」の整理合理化で、消費者から相談を受け付ける直接相談を存続させる意向を伝えた。

　内閣府がまとめた整理合理化案では、直接相談を廃止し、全国の消費生活センターからの経由相談に業務を縮小する方針だった。存続案はそれだけでは独立行政法人改革の流れに逆行することになるが、消費者団体から「消費者行政の後退につながる」との批判が相次いだことなどから方針を転換した。【板垣博之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000161-mai-pol