牛肉産地偽装事件で休業中の船場吉兆のパート従業員らが６日、大阪市中央区の同社本店で会社側と団体交渉し、解雇方針の撤回や経営責任について説明を求めた。
参加したのは心斎橋店（中央区）に勤務するパート従業員ら。加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（大阪市北区）の役員らも同席した。
同労組によると、心斎橋店のパート従業員約１０人が１１月下旬、休業が続き賃金支払いや店舗再開の見通しについて説明もないとして組合に加入。この日の団体交渉は３回目という。
１１月２９日にあった１回目の交渉では、湯木正徳社長の長男喜久郎取締役が、同店のパート約２０人全員を１２月２９日に解雇する意向を示したが、労組側が抗議すると撤回。
２回目の交渉では１２月２９日までの給与を保証することで合意したが、会社側はその後の見通しを明らかにしなかったという。