下請け業者２０社への支払いを事前の取り決めから計約２億１５００万円減額したとして、公正取引委員会は６日、下請法違反で火災報知機大手「ホーチキ」の子会社ホーチキメンテナンスセンター（東京）に再発防止を勧告した。
同社は公取委の指摘を受けて今年５月からは、取り決め価格自体を一方的に引き下げる「買いたたき」も行っており、公取委は適正価格に戻すよう併せて勧告した。
買いたたきに対する勧告は、１９６２年に下請法の禁止事項になって以来初めてという。
公取委によると、ホーチキメンテナンスセンターは消防用設備の保守点検を委託している５都県の計２０社に対し昨年１月から今年４月にかけ、下請け代金を事前の取り決めから１０・５−１７・５％減額して支払った。