テロ対策や防災を専門に担当する「危機管理監」などの幹部職員ポストを、本年度までに４４都道府県が設けていることが６日、総務省消防庁などの調べで分かった。２００１年度に行った同庁の前回調査に比べ２倍以上に増えた。
危機管理監は住民の安全を守る計画づくりや体制整備などを専門に担い、災害や有事の際は情報を集約して知事への助言、関係部局の調整を行う。消防庁は「国内外でテロや自然災害が相次いでいることを受け、自治体の危機管理の意識が高まったため」とみている。
調査は都道府県の報告を基に、課長以下の職員を統括する専門幹部職の有無をまとめた。０１年度は岩手、長野、静岡など１８道府県だったが、０７年度までに２６都県が新設。計４４都道府県のうち、秋田、兵庫など２９都府県は部長級以上の主要ポストにしている。