和牛のオーナーになれば売却益で高配当が得られると誘い、出資を募る和牛預託商法の「ふるさと牧場」（東京都港区）が配当を滞らせ、解約時の返金にもほとんど応じられなくなっていることが５日、分かった。
同社は「３０００人以上から１００億円を超える預託金を集めた」と説明。一方で、最近数年間は牛を確保できていないのに金を集め、一部を別の会員への配当や返金に充てる“自転車操業”状態と認めており、出資法（預かり金の禁止）などに違反する可能性もある。
相田勇次社長は共同通信の取材に「違法と分かっているが、だますつもりはなかった。飼育を任せた畜産業者が牛は自分のものだと言い出し、売却金が入らなくなった。少しずつでも返済したい」と話している。
会員からは「詐欺的商法」として賠償などを求める訴訟が相次ぎ、ここ１年でも１００人以上が東京地裁に提訴。多くは同社が分割返済を提案、和解や取り下げになったが、返済は昨年末ごろから滞っているという。