通信と放送にかかわる１０本程度の法律を情報通信法（仮称）に一本化し、インターネット上の情報も規制の対象とする内容の提言を６日、総務省の研究会がまとめた。テレビ番組やウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて３区分し、規制を分ける。制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（座長・堀部政男一橋大名誉教授）が最終報告としてまとめた。総務省は年明けから情報通信審議会（総務相の諮問機関）で具体的な制度を議論し、１０年の通常国会での新法成立を目指す。
ネットを通じた映像配信が普及し、電波を使った放送との融合が進むとみて、伝送経路ではなく利用者にとってのサービスや情報の中身に応じた規制が必要と判断した。法律の一本化で「通信・放送の垣根を超えた新しいビジネスの登場も促せる」（総務省）という。
報告書は、通信・放送メディアの「社会的影響力」を視聴者数や受信のしやすさなどで判断すると提案。現在の放送並みの影響力を持つメディアは地上波に相当する「特別メディアサービス」、ケーブルテレビやネットテレビなどの「一般メディアサービス」に区分。その他のネット上のサイトは「オープンメディアコンテンツ」として有害情報などを規制する。原則自由だったネット上の映像配信が「一般メディア」に位置づけられると、広告と番組の明確な区別などが義務づけられ、規制強化となりそうだ。
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060128.html