特別協定負担、現行水準維持へ＝思いやり予算交渉大詰め−日米（時事通信）

2007年12月06日(木) 19時01分

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新特別協定の締結に向け、日米両政府の交渉が大詰めを迎えている。光熱水料など特別協定に基づく負担額は、現行協定の水準がほぼ維持される見通し。日本側が日米同盟重視の観点から、当初の削減方針を撤回した形で、インド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の撤収も影響したとみられる。
　日米地位協定に基づく在日米軍基地の日本人従業員の給与・手当については、雇用主に当たる防衛省が100億円規模の削減を提案。従業員でつくる労働組合は強く反対しており、労使交渉が7日に行われる。　

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