選挙で公費負担される候補者のポスター代の水増し請求が全国で相次いで発覚している問題で、０５年の東京都議選でも一部の都議が、負担対象になっていない選挙はがきや名刺作製代をポスター代に含めて不正に精算していた疑いが強いことが５日、分かった。少なくとも２都議の陣営が本来請求できる額より５０万円以上水増しした疑いがある。
不正精算の疑いがあるのは世田谷区選挙区で、ほぼ上限の１１３万円を請求した都議。この陣営について、ポスター印刷会社は「事務所からポスターと名刺と選挙はがきの費用を一本で請求してくれと言われた」と証言。実際には、ポスター作製費はデザイン料１５万円と紙代、インク代など計約５０万円だったという。都議は「事実なら不適正分を返還する」としている。
もう一人の都議は、新宿区選挙区でほぼ上限の９７万円を請求。この都議のポスターを製作した印刷会社は「ポスター代は４０万円で残りは選挙はがき代。都選管への請求は陣営に任せ、何が公費負担か知らなかった」と話す。こうした経緯について、この都議は「実態を把握していないので調べる」と話した。
一方、都選管は「内訳を記した業者の請求書があれば正しい請求だと思っている」としている。
都条例は、ポスター掲示場数が異なる４２選挙区ごとにポスター代の公費負担限度額を７１万３０４８円〜１１３万５３６０円と決めている。朝日新聞が当選した１２７人分を情報公開請求したところ、負担総額は１億１２００万円で、条例上の上限額の８７％に達していた。１２７人のうち５６人は上限額を請求しそのまま支給を受けていた。
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