英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）＝破産手続き中＝の破産管財人・高橋典明弁護士は３日、同社の資産回収がほとんど進んでいないことを明らかにした。同社による未払い給与などの「優先債権」が５７億円に上るとして、５７０億円もの「前払い受講料」の返還は不可能、との見解を改めて示した。
高橋弁護士は３日に大阪市北区で開かれた「ＮＯＶＡ被害者説明会」（大阪弁護士会主催）に出席。約４２０人の受講生にこれまでの資産回収状況などを説明した。
高橋弁護士によると、ＮＯＶＡが受講生から受け取った前払い受講料や不動産賃料などの「一般債権」よりも優先的に扱われる債権は５７億円で、内訳は未払い給与が約４０億円、滞納している国・地方税が約１７億円。これに対し、３日時点で回収できた資産については、「優先債権の５％にも達しておらず、ほとんど回収できていない状態だ」と述べた。
そのうえで、事業を一部引き継いだ「ジー・コミュニケーショングループ」（名古屋市）から受け取る譲渡対価金などを考慮に入れても、「一般債権に回すことができる資産は残らない」との見通しを明らかにした。
さらに、高橋弁護士はＮＯＶＡが年間売上高約５００億円のうち、給与に２４０億円、広告宣伝費に１７０億円、不動産賃料に１００億円をそれぞれ充てていたと指摘。「経営は自転車操業で、受講生から集めた資金は全額消えた。経営陣の責任についても追及し、資産回収を一層進めたい」と話した。
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