クリスマス商戦も中盤のアメリカで、GAPの「不祥事」が議論を呼んでいます。（フジTV）
クリスマス商戦が中盤に差しかかる中、アメリカで、あるアパレルメーカーの「不祥事」が議論を呼んでいる。問題となっているのは、日本でも人気のアパレルメーカー「GAP」。
長い経営不振のあと、ようやく息を吹き返し始めたところに、ある不祥事があった。
イギリスのオブザーバー紙が、GAPのインドの下請け業者が、14人の子どもを不法に就労させていたと報じた。
子どもは10歳から13歳で、暴力を受けながら、賃金ももらえずに働いていたという。
GAPは、直ちに下請け業者との契約を解除し、該当商品を販売中止にした。
アナリストのリチャード・ジャフィ氏は「GAPは、この回復までに相当の企業努力をして、コストの削減などをしています。業績は維持できるでしょう」と語った。
一方、インド政府は、この問題に触れたがらず、閣僚は、公の場で直接コメントすることを避け続けている。
インドのナート商工相は「アメリカは、貿易障害を取り除くうえで、非常に重要な位置を占めています」と述べた。
インドのメジャー紙は、「事件は、保護貿易論者に関税引き上げの口実を与える」とした商工相の発言を紹介し、経済成長優先の姿勢を批判している。
景気後退ムードの中、再び低価格路線を支持し始めた消費者が、この問題への対応をどのようにとらえたか、年末商戦真っただ中なだけに、その答えが出るのに時間はかからないとみられる。
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2007/12/02 07:50