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2007年12月01日(土) 03時42分

「難病の子供たちへ」募金詐欺、自称NPO代表に懲役5年判決産経新聞

 難病の子供たちの支援名目に虚偽の街頭募金で現金をだまし取ったとして、詐欺と組織的犯罪処罰法違反などの罪に問われた自称NPO法人代表、横井清一被告(36)の判決公判が30日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「難病の苦しみを顧みることなく私腹を肥やし、地道に活動する募金団体の人々に対する冒涜(ぼうとく)だ」として懲役5年、罰金200万円(求刑・懲役6年、罰金200万円)を言い渡した。
 公判では、募金した不特定多数の人を被害者としたことに対し、弁護側が「被害者が特定されておらず、詐欺罪は成立しない」と無罪を主張していたが、杉田裁判長は、募金は一般的に少額で匿名性が高いと指摘。「総体として被害とするのが自然」と述べ、不特定多数でも詐欺の被害者と認定できるとの判断を示した。
 また、この公判は平成17年11月、審理の迅速化を目的に始まった争点を整理する公判前整理手続きを適用。しかし審理再開までに約2年かかった経緯があり、杉田裁判長は「被告が不合理な弁解を展開したことで、無用な争点や証拠の整理に時間を要した」と述べた。
 判決によると、横井被告は「NPO緊急支援グループ」などと名乗って、平成16年10〜12月、大阪市などの路上でアルバイトに募金箱を持たせ、不特定多数の通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。

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