「日韓関係が良好」と答えた人の割合が急回復 内閣府の外交に関する世論調査（フジTV）
「日中関係が良好」と答えた人の割合が低水準のままなのに対し、「日韓関係が良好だと思う」と答えた人の割合が急回復したことが、内閣府が行った外交に関する世論調査でわかった。調査によると、日中関係が「良好だと思う」と答えた人は26.4%で、回復傾向にあるものの、依然低水準となっている。
一方、日韓関係については、およそ5割が「良好だと思う」と答え、「良好だと思わない」を上回った。
日米関係については、大半の人が「良好」とする一方、「良好と思わない」とした人が9ポイント近く増え、対米感情がやや悪化していることがうかがえる。
さらに、東南アジア諸国との関係についても、「良好だと思わない」が2006年よりも7.5ポイント増え、調査直前に、ミャンマーで日本人ジャーナリストが殺害された事件などが影響しているとみられる。
このほか、国連安全保障理事会の常任理事国入りについては、過去最高の8割以上が「賛成」と答えた。
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2007/12/01 19:17