2007年12月01日(土) 16時33分

改正遺失物法、今月１０日施行　忘れ物押しつけ合い？（産経新聞）

　■警察、“在庫”大幅減に期待　鉄道、従来通り届ける構え　

　鉄道事業者が忘れ物の大半を警察署に渡さずに管理できる「改正遺失物法」が、今月１０日に施行される。保管場所に困る警察側は“在庫”が大幅に減ることを期待しているが、関西の主な鉄道事業者は従来通り警察に届け出る構え。関西だけで年間約１５０万件を超える列車内や駅での忘れ物が、警察との押し付け合いになる可能性もある。

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　改正遺失物法では、拾得物の保管期間を従来の６カ月から３カ月に短縮。鉄道事業者は「特例施設占有者」と位置づけられ、貴重品などを除くと、拾得物のリストを提出するだけで警察署と同様の管理ができる。傘やマフラー、手袋など安い品物については２週間で売却などの処分も可能になる。

　関西の鉄道事業者はこれまで、駅員らが拾得物をまとめて週１〜４回程度、警察署に届け出を行い、保管期間の６カ月が過ぎると再び引き取るという業務を重ねてきた。

　このため、独自管理が可能になると負担軽減につながるとみられていたが、ＪＲ西日本と大手私鉄５社、地下鉄を運営する大阪市交通局はいずれも、改正法施行後も遺失物をすべて警察署に引き渡すことに決めた。

　理由についてＪＲ西日本と大阪市交通局は、警察と同様に「保管しておくスペースがない」と説明。南海は「処分できるまでの２週間さえ待てない」とし、近鉄は「貴重品と安い品物の判断がつきかねる可能性があり、かえって作業が煩雑になる」としている。

　大手事業者の年間の忘れ物件数は、ＪＲ西日本約６１万件▽近鉄約２７万件▽大阪市営地下鉄約２３万件▽阪急約１７万件▽京阪約１１万件▽南海約７万件▽阪神約４万件−となっており、総計は約１５０万件。１日当たり約４１００件の忘れ物がある計算で、各社とも品目別の１位は傘という。

　従来通りの届け出を継続する代わりに、各事業者は返還率を上げる取り組みを模索している。