2007年10月31日(水) 17時09分

１メガトン核攻撃８３万人死傷、広島市が被害想定（読売新聞）

　広島市（人口１１０万人）が核攻撃を受けた場合の被害を想定した市核兵器攻撃被害想定専門部会（部会長＝葉佐井博巳・広島大名誉教授）は３１日、最終報告書案を発表した。

　爆発形態などで４ケースに分け、死傷者を８３万２０００〜６万人とし、「市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論づけた。

　国民保護計画に基づき、核攻撃被害を想定した自治体は全国で初めて。今年度中に市の国民保護計画に組み入れられる予定。

　部会は、６２年前の原爆投下時と同じ「夏の平日の昼間、晴れ」の条件で、爆発形態を「空中」と「地表」に分け、それぞれ２種類の核爆弾について検討した。

　被爆後３〜４か月以内の急性期の死傷者が最も多いとされたのは、現代の核兵器の主流で、広島型の６０倍の威力を持つ１メガトン爆弾が地上２・４キロ上空で空中爆発した場合で、８３万２０００人。広島型と同じ１６キロ・トンが同６００メートルで爆発した場合の死傷者は２７万１０００人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000006-yom-soci