会社更生法の適用を申請した英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の保全管理人の弁護士が２９日午前、経済産業省と厚生労働省を訪れ、今後の対応を協議した。東畠敏明弁護士は経産省に「スポンサー（探し）について、行政の力をお借りしたい」と要請。同省の藤野真司サービス産業課長は「まず事業の継続と再建に向けた努力をお願いしたい」と応じた。
甘利経産相は記者会見で「上場企業に（手を）差し伸べる手立てがないので、再建努力を要請していく」と述べ、支援には限界があるとの認識を示している。ただ、スポンサー探しが不調に終わり、破産手続きに移ると、業界全体や受講生らへの影響も大きい。
このため、同省は「スポンサー候補に話をつなぐなどの支援を、可能な限りやっていく」（幹部）方針だが、法的な権限はない。関与を強めれば、ＮＯＶＡの「特別扱い」に対する批判が出る可能性もある。
http://www.asahi.com/national/update/1029/TKY200710290059.html